この間可決されインフレ対策法の中に「国税局税金徴収強化予算:$124 Billion (17,000,000,000,000円)」というのが提案されていたのをご存知だろうか?
そしてつい最近こんなニュースを目にした。
なんと国税局はこの$124 Billionで税金監査員(取り立て員)80,000人を新採用するらしい。
それだけならまだしも、もし書面での連絡を無視し、増税に即刻従わない場合、取り立て員が個人の家に送られるとか。
家に上がり取れるものはないかどうか調査及び捜査するらしい。😰
これが「徴収強化」の定義なのだ・・・。😓
下記のリンクによれば、中流の上部の市民とスモールビジネスも対象ということだ。我が家は中流。でも中流の上部というのは誰が決めるのか。中流の下だと思っていたけど本当はどうなのかわからない。
アメリカの中流の上部は医者などの階級であると認識していた。でもスモールビジネスも増税の対象になるらしい。うちはスモールビジネスも副業としてやっている。
痛い・・・というか怒りで爆発しそう!
それでふと思った。
彼らが脅しのためと自己防衛のために拳銃などの武器を持ってくるとかあるだろうか?
それが市民の気掛かりなところだ。
その家がもしも反民主党で大統領を嫌っているなら、(夫は共和党支持者で😅私は他の党)
そして家の中に武器があるなら、(うちにライフルあります😅)
この取り立て業務には命の危険が伴う。
それならこんな危険な仕事をやりたい人はどんな人なのだろうか。
人が嫌がる危険な仕事ということは給料はそれなりにいいはずだ。
実は、舅の家にも国税局から取り立て人が来たことがあると聞いている。
家のレノベーションをしたから、その分税金控除の対象となった。
それが本当かどうか確認のために国税局からの回し者が来たのだ。
家の中をジロジロとくまなく見られ、領収書などを出さされ、挙げ句の果ては
色々理由を付けられ、’払った税金が足らないからもっと払え’と言われたそうだ。
当然払わないと刑務所行き。
だから払うしかなかった。
舅は彼が家を出た途端カンカンになって怒っていた。
どこまで国に力があるのだろうか。
そもそもインフレの原因は誰にあるのか?
国の指導的立場にある人が賢明でないため現状があるのだ。
でもその尻拭いは市民の責任?
そんな馬鹿な?!
もっともそんな賢明でない指導者を選んだのも市民だから何にも言えない。
こうなったら国も信頼がおけない。
もっとも米国はもともと誰にも信頼がおけないような国だけど、昨今その傾向が顕著であるように見受けられる。
だから・・世間では武器所持の合法性に反対する動きがあるけど、
やっぱりこの国では自己防衛のために武器は必要かもしれない。
そしてそれだけじゃあなくて闘犬も必要だ。
我が身を守るために必要なのだ。
例えば一番怖いこういった類の・・・。😅
しかし、飼い主を襲うってことはないのかしら???